相続争いになると注意が必要!!納税対策も考えよう!!

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後継者に兄弟姉妹がいる時

会社を起こせばうまく経営をしてどんどん大きくしたいと思うでしょう。思い通りに大きくできれば、社員も自分自身も家族もみんなハッピーになれます。ただせっかく大きくした会社も永久に自分が経営するわけではありません。一定年齢になれば将来を考える必要があり、子供が引き継がせたいと考える時もあります。株式会社であれば、引き継いだ子供に株式を譲渡などして事業承継を行っていきます。この時、その他に兄弟姉妹がいる時に納得してもらえるかどうかです。資産がたくさんあれば、後継者以外の兄弟も一定の資産を受けたいと思うでしょう。自分が死んでからになると相続争いの可能性が出てくるので、事前に贈与をして解決するか、遺言書などで対策をしておきましょう。

引き継ぐときの税金の対策

親子間で生活費の受け渡しがあるとき、一定の額であれば生活費とみなされます。つまりは贈与でないので贈与税などはかかりません。しかし単に金銭や資産の受け渡しをすると贈与となります。会社を経営している人がいて、小さい会社等だとほとんどが経営者が保有するときがあります。ゆくゆくは子供に事業承継をし、その時に株式等も譲渡しようとするかもしれません。株式の譲渡になると、贈与になるので贈与税がかかる可能性があります。贈与税がたくさんかかると、納税資金を工面する必要が出てきて、会社経営どころではなくなってしまいます。安易に行うのではなく、計画的に行う必要があります。方法によっては、税金を減らしたり、繰り延べなどが受けられます。

中小企業経営者が次期後継者をどうするかは最大の関心事です。親族や従業員以外に事業承継する方法では、M&Aを活用し解決する案件が増加傾向です。詳細は中小企業庁ホームページご覧ください。